みんなの党はたなか光成／「LEAD　VOICE」ブログ

野田総理は「消費増税をすることで社会保障の将来像に不安がなくなる。消費が喚起され、経済が活性化される。」と言っている。

白川総裁は「人々は将来の財政状況への不安から支出を抑制し、それが低成長とデフレの要因になっている。」と言う。

２人の発想は、ほとんど同じ。

 

「ハーベイ・ロードの前提」（一部の賢人に任せておけば経済は上手くいくという考え方）があるが、

日本では、こんな方々に任せていては、国民が不幸になる。

 

今起こっている円高も株安も、

日銀による2/14バレンタインサプライズと言われた偽装緩和を

市場が見透かしたことが原因であって、

それに対する誤った解説を、

日本の両賢人は言ってのけているという構図だ。

もともと誤った考えを信じ込んでいるのか、国民を欺いて言っているのか、

どちらにせよ大問題だ。

 

日銀がデフレを放置するのは、法律で「物価の安定」だけを義務付けられているということは大きく、

「雇用の安定」も含むようにすることで経済成長のための金融政策に責任を負わせるべきだ。

 

十年以上続くデフレの元凶は政府と日銀にあるにも関わらず、いまだなおその追及は十分ではない。

 

畠中光成

http://hatanaka.cdx.jp/

日本は世界に通ずる海を擁する「海洋国家」であるというのが、私の基本的な国家観だ。

東日本大震災によって、あらためてそのことに気付かされた。

 

冷戦終結で、イデオロギーの時代は終わった。

時代に応じた戦略を練らねばならないのに、

保守だ革新だという、センチメンタルな話は空虚で、

本質的に日本はどういう国かという認識こそ大事なのだろう。

日本は間違いなく「海洋国家」だと思う。

海洋国家には、通商国としての「開放性」、戦争を避ける「同盟」、

何より世界を見渡す政治の「構想力」を必要とする。

 

しかし、いまだなお保守・革新両陣営ともに、海洋国家にもならない「島国根性」の域を出ない。

誇りある日本とか、美しい国とか、尊敬される国とか、いずれも内向きなセンチメンタルに過ぎない。

四季ある国土に皇室を戴き、勤勉な国民性の日本は、

世界の国々から、とっくに誇らしく美しく尊敬される国なのに、知らぬは国内だけといった感じだろう。

海洋国家のメンタリティーからは程遠い。

 

今やるべきは政治そのものを機能的に建て直すこと。

自動車に例えれば、車そのものが壊れているのに、

右だ左だと行き先の議論をしても仕方がない状態。

漂流する日本丸に、大砲をつけるか救命ボートをつけるかの議論以前に、

船長以下指令室の指揮系統から考え直すべきなのだ。

 

すなわち日本は、政治体制そのものを変えなくてはならないのだが、

保守だ革新だと既存勢力は、旧態依然の世界観の中で蠢き、

国益を大きく損なっている。

「海洋国家」として世界に羽ばたく日本のほうが、圧倒的に夢と希望がある。

 

 

畠中光成

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野田総理が邁進する増税路線。

「社会保障と税の一体改革」と言いますが、実態は単なる消費増税のように思えます。

増税の前に、もっと社会保障を真剣に考えるべきではないでしょうか。

早急に取り組むべきは、日本年金機構と国税庁を合体させて「歳入庁」を創設することです。

まずは、保険料未収などの不公平を無くしてから、増税の議論をすべきでしょう。

国民年金の未納率の高さが話題になっていますが、問題はそれだけではありません。

日本年金機構が把握している法人は200万件と、

国税庁が把握している280万件より圧倒的に少ない数になります。

しかも国税庁の場合は、法人税を納める黒字企業に限られているため、

数字以上に日本年金機構の未把握企業が多いことになります。

つまり、法人からも多くの保険料を取り逃がしているのです。

社会保険料の取り逃がしや未収分の合計は、推計すると10兆円にものぼります。

回収の努力もせず消費増税で社会保障を安定させるという発想は、

だいぶん順序が違うのではないでしょうか。

歳入庁の創設を急げば、消費増税などするよりも、景気にダメージを与えず、

十分に社会保障と税の一体改革が出来るのです。

 

畠中光成

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感情的な話を少し。

亀井さんが、政局の中で筋を通して頑張っている。

政治家の真骨頂というのは、しんどい時にこそ現れると思う。

調子の良い時にカッコをつけることは、誰にでも容易い。

しんどい時を見れば、その政治家の本性が分かる。

亀井さんや国民新党とは、何の縁も無いが、同じ政治をやっている者としてエールを送りたい。

 

別の話になるが、

先日の強風で選挙区内に貼らせていただいている私のポスターがだいぶん剥がれた。

修復に廻っている中で、ある人が溝に飛んで行ったポスターを

家で洗って乾かして、もう一度貼ろうとしていただいていたことを知った。

普通はゴミ箱に行く物であるが、その行為に涙が出そうなぐらい嬉しかった。　　　

 

以上

 

畠中光成

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消費増税に血眼になっている野田政権だが、

増税するなら国民に信を問うべきだ。

 

各新聞社も増税に熱心であり、唯一正論を吐いているのは産経の田村秀男さんぐらいだが、

国民はメディアに惑わされず、生活感覚でもっと冷静に賢く考えていると思う。

 

だいたい「国の借金が1000兆円で大変だ！」と言ったって、

じゃあ「資産はどれだけあるんだ？」と普通は思う。

日本は世界一の借金大国だが、650兆円もの政府資産を持つ世界一の金持ち国家でもある。

その世界一の資産が、中央集権・官僚統制そのものをあらわしている。

消費増税などしたら、より中央集権・官僚統制が加速するだけだろうと思う。

だいたい、震災2日後に復興増税の話が出てくるなんて、

のっけから動機が不純すぎる。

そんな考えだから、復興もままならないのだろうと思ってしまう。

 

それぐらいの情報は、このインターネット社会、国民皆知っている。

もう野田政権の増税に大義は無い。

それでも増税したいなら国民に信を問うべきだ。

 

畠中光成

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2/20、ノボテル甲子園にて、みんなの党代表・渡辺喜美を迎え、

「はたなか光成君を国政に送る会」を開催いたしました。

超満員の中、熱気が溢れる会となり、

「民主・自民には任せておけないという人達の支持の広がりを感じる」と、

翌日の神戸新聞朝刊にも掲載されました。

講演要旨などは、駅頭などで配布いたします「みんなの党新聞＜兵庫７区版＞Vol.7」にて掲載予定です。

ありがとうございました。

 

畠中光成

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行き詰っていることが明らかな現在の日本なのに、

石原さん親子の感情や小沢さんなど党内派閥のもつれで、政治が動かされるのにはウンザリする。

方向は180度間違っているが、野田総理の増税に対する情熱の方がまだ政治家としてエライなあと思う。

本来、政党や政治家は「何をやるか」だと思うのだが、

いつの間にか「誰がやるか」になってしまった。

 

私は政界再編論者だが、それは「何をやるか」でなければならない。

今のところそれが出来るのは、みんなの党と維新の会ぐらいだろう。

 

だいたい、日本には天皇陛下がおられるのだから、

猿山のボス争いのような「誰がやるか」の争いをして何の意味があろうか。

政治家が真面目に「何をやるか」に集中すれば、この国は必ず再生できる。

 

畠中光成

http://hatanaka.cdx.jp/

 

 

★お知らせ★

2/20（月）みんなの党代表・渡辺喜美の講演、

「はたなか光成君を国政に送る会」を開催します。

ご希望の方は、下記のフォームから詳細をご確認の上、お申し込み下さい。

お申し込みいただいた後、こちらから入場に必要な書類をお送りします。

https://ssl.form-mailer.jp/fms/c8b208db80569

この催物は、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです。 

2060年の日本の人口が8,674万人になるという将来推計が出た。

別に驚くことではなく、死亡率からはじき出される日本人の平均寿命はほぼ正確なので、

0歳児が生まれる度に、将来推計は簡単に分かる。

時の政権の都合によって発表されたり、されなかったりするだけだ。

よって、今は2012年なのでだいたい2090年頃までは推計できるといって良い。

難しいのは出生率を予測することで、ここを甘く見積もるか厳しくするかなのだが、

だいたい政府の見積もりは甘く、あとで修正することを前提にしている。

 

社会保障は、高齢化率がもっともピークを迎える2075年頃を念頭において、

早くから保険料を平準化して制度設計すべきというのが私の持論だ。

現行制度では、資産を今の世代で食い潰してしまい、将来世代にツケを残し続ける構図になっている。

三世代もたない制度なら、もう既に破たんしているというしかない。

祖父・祖母の年金も大切だが、孫の犠牲の上に成り立ってはいけないのだ。

 

だからといって消費増税などというのは、自転車操業の発想以外の何物でもない。

予測が外れる度に（すなわち時の政権の都合によって）、消費増税をやり続けなければならない。

それよりも、まず「制度をきちんとする」ということに注力すべきだろう。

「制度をきちんとする」とは、

 

・保険料のとりっぱぐれをなくす（歳入庁の創設＝これこそ税と社会保障の一体改革だろう）

・早くから保険料を平準化して、この60年程度の収支を均衡化する。

・過去から積み重なっている負債を清算する

 

実はいたってシンプルなのだが、これを実行するには当然、会社でいうリストラが伴う。

民間企業ならば会社の存続とお客様の利益の為に、仕方ないだろうが、国ではそうはならない。

 

畠中光成

http://hatanaka.cdx.jp/

 

★お知らせ★

2/20（月）みんなの党代表・渡辺喜美の講演、

「はたなか光成君を国政に送る会」を開催します。

ご希望の方は、下記のフォームから詳細をご確認の上、お申し込み下さい。

お申し込みいただいた後、こちらから入場に必要な書類をお送りします。

https://ssl.form-mailer.jp/fms/c8b208db80569

この催物は、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです。

 

 

2/28東京にてみんなの党大会が開催されます。

ネットで中継を見ることができますので、ご案内いたします。

http://www.ustream.tv/user/your-party

 

スケジュールは以下のとおりです。

 

東京：ホテルニューオータニ

【大会】（芙蓉中の間　ザ・メインＢ階）　

15：30　受付開始

16：00　党大会開会

　　　　主な次第（詳細未定の為昨年の例を記載しています）

　　　　代表挨拶　来賓挨拶

　　　　2011年情勢報告

　　　　方針・アジェンダ発表説明

　　　　大会宣言

　　　　衆院支部長紹介・決意表明

　　　　頑張ろうコール

17：45　閉会

 

では、どうぞよろしくお願いします。

 

＜衆議院兵庫7区（西宮・芦屋）みんなの党＞

畠中光成

http://hatanaka.cdx.jp/

 

 

 

新年あけましておめでとうございます。

正月3が日は、地元の廣田神社と門戸厄神にて、ご挨拶立ちをさせていただきました。

多くの皆さまにご声援をいただき、良いスタートを切ることができました。

 

今年は、できるだけ早く解散総選挙を行い、日本の政治を正常にする年でなければなりません。

国内的には、加速する少子高齢化の中、日本の経済成長の足を引っ張っているような、

公共部門のあり方を見直さねばなりません。

具体的には、消費税増税の前に、国会議員の定数・報酬削減、国家公務員の給与削減など、

徹底した行政改革がまず必要です。

あわせて、橋本徹・大阪市長が掲げる大阪都構想のような、地域主権路線を支援し、

中央集権・霞が関中心の構造を改めるべきです。

そして、経済の成長戦略です。

発送電分離をきっかけとして脱原発を掲げ、

電力自由化によってあらたなエネルギー産業を成長戦略に組み込むべきです。

また、農業や医療といった規制で雁字搦めになった分野にこそ成長のヒントがあることを、

ＴＰＰの議論と併せて考えるべきです。

 

国際的には、中国の台頭とともに、米国のアジア戦略の変化を読み取らねばなりません。

米国は、昨年後半ようやく中国封じ込め戦略へ舵を切りましたが、単純に喜ぶわけにはいきません。

日台韓という防衛ラインが、中国の影響化になる恐れがあるとの懸念を米国が持っていることは重要な問題です。

日米同盟の深化とともに、自分の国は自分で守る、

あわせて憲法など法制度の整備を急がねばなりません。

 

国内外ともに、様々な課題を抱える日本ですが、

それを解決すべきはずの政治が機能不全に陥っているように思います。

既成政党は、党内でも意見がまとまらず、政局中心の判断を相変わらず行い、

そのことを国民はとうに見透かしています。

 

（民主党を選んだ）国民が悪いということを言う人がいますが、

決してそうではないと思います。

日本人は優秀なのに、政治家が悪すぎるのです。

今必要なのは日本の政治家の質の向上、

そして保身や党益優先ではない、覚悟を持った政治家や政党が求められていると思います。

 

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

畠中光成

＜衆議院兵庫7区（西宮・芦屋）みんなの党＞

 

★お知らせ★

2/20（月）みんなの党代表・渡辺喜美の講演、

「はたなか光成君を国政に送る会」を開催します。

ご希望の方は、案内状をお送りしますので、

下記のフォームから詳細をご確認の上、お申し込み下さい。

https://ssl.form-mailer.jp/fms/c8b208db80569

この催物は、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです。